業務内容詳細
1.在留資格(ビザ)申請
「外国人を雇用したい」「外国人と結婚した」「日本で起業したい」等、外国人を日本に招聘するためには、地方入国管理局へ手続きが必要になります。
手続きは事案に応じた資料集めに始まり、申請書・理由書の作成等、この作業だけでも数カ月に及ぶこともあります。
また申請が無事受理されたとしても、申請後も入管が疑問に思った事に対して様々な追加資料を求められることがあります。
上記の結果、在留資格の許可を得られるまで半年以上、もしくは1年を超える事も珍しくありません。
その様に煩雑な入管行政手続きに対し弊所では、申請前に担当の行政書士がご依頼案件を丁寧にヒアリングさせて
いただき内容を精査した上で申請書や理由書の作成、入管が確認したいであろう資料を予めご依頼者様に
アナウンス・ご準備いただくことで迅速な在留資格取得を目指します。
2.旅館・ホテル、簡易宿所、民泊申請業務
海外からのインバウンド客の増加に伴い、現在民泊を始めとした宿泊関連業の許可申請をされる方が増えております。
この申請は旅館業法や住宅宿泊事業法をベースとしつつも、各自治体が独自に細かいルールを設けていることが多いため、その独自ルールも満たさない場合は許可が下りません。
弊所がある奈良市も例に漏れず独自に様々なルールを設けておりますので、奈良県・奈良市で宿泊関連業の申請をお考えの場合は是非ご相談ください。
3.遺産相続業務
誰にでも、いつかは起こる相続の手続きを専門的な知見から円滑に進めるお手伝いをします。
遺言書の作成、税金のシミュレーションなど相続が発生する前の相談にも応じます。
4.その他 許認可申請業務
その他 許認可業務
5.翻訳代行・フィリピン政府発行公文書取得代行業務
当事務所では、現地提携会社を通して
【日本語⇌英語】【日本語⇌タガログ語】【日本語⇌ベトナム語】の翻訳業務
フィリピン政府発行の出生証明書や婚姻証明書等の公文書の取得代行も行っております。
6.免責事項
入管行政の特性上(広範な裁量権等)、行政書士が受任したからといって必ずしも許可もしくはご依頼者様の意図する結果になるとは限りません。
あらかじめご了承ください。
また、当サイトの情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、ご利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、弊所は何らの責任を負うものではありません。
お問い合わせ
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