留学や技人国等、すでに保有している何らかの在留資格から経営管理の在留資格に変更される方は日本のことをよく理解していることが多いため、ある程度自分で行動・手続きを行い、行政書士は書類作成と申請のみの依頼で済む場合が多いでしょう。

しかしながら、経営管理４月の在留資格を取得し、初めて来日して起業される方からの依頼の場合はそうはいきません。

日本の制度・仕組みへの理解も当然浅いわけですから、受任する時点で事業開始まで想定した緻密なロードマップを作製し、それを依頼人へ説明し理解していただくことはもちろんのこと、加えて来日後それらを遂行するための様々なサポートが求められます。

具体的には司法書士や税理士等の別士業との連携のみならず、時には通訳を手配し、銀行手続きの同行や不動産業者の紹介にまで及ぶこともあります。

このように、これからの行政書士は書類の作成と申請をのみやれば良いではなく、依頼人が本来の目的を達成できるよう、全体像を把握したトータルコーディネートまで行えるかどうかが業務拡大の鍵となってくるでしょう。